扶余郡、訪日して「故郷愛寄付制（韓国版ふるさと納税）」を通じた共同体性拡大案を模索

 

부여군, 일본 방문해 '고향사랑기부제' 통한 공동체성 확장 방안 모색

扶余郡、訪日して「故郷愛寄付制（韓国版ふるさと納税）」を通じた共同体性拡大案を模索

日本の「ふるさと納税」で市民団体と協力し、「共同体性」強化に注目

ふるさと納税と地域史の活用事例に注目



扶余郡(郡守パク·ジョンヒョン)が「故郷愛寄付制」を成功させるために先進地視察で日本を訪問し、優秀事例の融合に乗り出した。

ソ·ミョンス副郡守と実務者など3人は公正観光地方政府の協議会所属の光州広域市光山区、南区、東区、西区と京畿道光明市、全羅南道霊岩郡、江原道楊口郡と共に2月8日から3泊4日の日程で福岡県、佐賀県、神石、福山などを訪れた。

今回の先進地視察は日本のふるさと納税の運営状況とモデル事例を共有するために行われた。

日本のふるさと納税は2008年から始まり、財政が不十分な地方自治体に寄付する場合、所得控除、住民税などを減額する制度で、農漁村の地域財政確保と地域間財政不均衡を緩和する目的で導入された。

特に寄付者に地域特産物などを返礼品として提供し、地域広報はもちろん特産品販売増大効果も上げている。日本は2020年基準、約6兆ウォン程度のふるさと納税市場が形成され、安定的に運営されているという評価を受けている。

扶余郡は初日、佐賀県庁を訪問し「NPO(市民社会組織)指定寄付方式」を通じた地域共同体活性化方法を模索した。

佐賀県の指定寄付は寄付者、自治体、市民団体が主体であり、寄付者が自治体を指定して寄付すれば、該当寄付金の一部手数料を除いた全額は市民団体に自動的に渡される方式だ。

佐賀県だけで110の市民団体があり、ふるさと納税寄付金を交通弱者移送支援、高齢者安否確認、伝統工芸支援プロジェクト、1型糖尿の根本治療法研究などに使っている。

佐賀県の中間的な役割を果たしてくれる市民団体は、基金用途の積極的な情報公開で透明性を高め、共同体性強化の主軸になっている。

扶余郡は故郷愛寄付制が率いる共同体性強化に注目し、それと同時に地域の実情に合う方法を用意する計画だ。

相次ぎ訪問した瀬戸内市では、武久顕也市長が直接見学チームを迎えて基金募金案を説明した。

日本刀（山鳥毛）の原産地として有名な瀬戸内市は、基金募金方法として地域史を活用した方法が目を引いた。

日本一の刀剣として知られる国宝備前刀を原産地である瀬戸内市に戻すために、地域の刀剣産業の衰退をふるさと納税を通じて克服し、リブランディングを試みた事例として挙げられている。

扶余郡の関係者は「各市道別に具体的募金額は非公開が原則だが、扶余郡が道内上位圏を占めていると理解している」として「故郷愛寄付制を通じて地域経済活性化はもちろん、共同体性強化につながるよう努力する」と明らかにした。

＊写真提供：扶余郡