扶余郡、産業団地の完成と一流農業都市の特徴を生かしたバイオ、農食品企業の誘致を通じて地域成長の動力にする。
扶余郡のパク·ジョンヒョン郡守は2022年11月16日午前、扶余郡庁で投資誘致と輸出マーケティングを諮問しているウォークイントゥコリアのカン·デフン代表と面談した。
この席でパク·ジョンヒョン扶余郡守は「現在、完工段階にある鴻山一般産業団地と韓国最高水準の農業基盤力量を土台に企業誘致に総力を傾けている」と話した。パク郡守は前回の地方選挙で「100社の企業誘致を通じて1兆ウォン規模の投資誘致を実現する」というマニフェスト公約を掲げた。パク郡守は扶余郡を人口7万の自足都市、生活人口10万の活力都市にする計画だ。パク郡守は「人口減少による地域消滅を防ぐためには企業と投資誘致が最優先課題だ」と話し、「投資誘致のための専門部署に外部人材を招聘するか、もしくは内部人材を抜擢するか」と悩んでいると言った。扶余郡は鴻山面一帯の47万㎡に921億ウォンをかけて一般産業団地を造成している。パク郡守の民選8期の扶余郡戦略は、地域特性に合う農林畜産業、バイオブリッジ、観光産業と関連した強小企業を誘致することである。これと関連してグットゥレ農産物の農·食品加工·製造·流通、輸出企業を育成している。
カン·デフン代表は「産業団地の成長モデルは80年代方式で、産業と知識、文化を結合した産業キャンパスモデルに進化しなければならない。グーグルも、アップルも、三星も自分の生産複合体をキャンパスと呼んでいる。それで鴻山一般産業団地も大学(分校、分院)、研究所、図書館、文化センター、ショッピングセンターを複合する扶余キャンパスにならなければならない」と話した。それでこそ若者とグローバル企業まで誘引できるという主張だ。
この日の政策討論を兼ねた面談にはパク·ビョンナム政策補佐官、イ·ウスングットゥレチーム長が同席した。
現在、扶余郡は忠清南道1位の新鮮農産物栽培地域であり、韓国最高水準の「知能型スマートファーム」と「公共型スマートファーム」団地を確保している。また、地域ブランドの「グットゥレ」は 大韓民国の国家ブランド大賞11年連続受賞を記録した名品ブランドである。
パク·ジョンヒョン郡守は、民選7期の全国基礎自治体首長の公約履行評価で最も高い点数を受け、2年連続最優秀（SA）等級を受けたことがある。パク郡守は「この4年間着実に固めた地域インフラを土台に活力ある扶余、競争力のある文化、産業都市にする」と話した。
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